3年以内既卒者トライアル雇用奨励金のご相談は（相談料１,000円）
]]>ハローワーク等の紹介により、1年以上雇用すると見込まれる労働者を雇用すると助成金がもらえます。
平成２３年5月2日以降の雇用に限る。
[助成金額]
| 助成金額 | 対象期間 | 支給対象期間ごと | |
| 短時間労働者以外 | ９０万円 | 1年間 | 6か月ごとに45万円 |
| 短時間労働者 | ６０万円 | 6か月ごとに30万円 |
＊短時間労働者・・・１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の労働者の
１週間の所定労働時間に比べて短く、かつ３０時間未満の方。
[対象労働者]
１．震災により離職された方（アからウにすべて当てはまること）
・ 東日本大震災発生時に被災地において就業していた方
・震災後離職し、その後安定した職業についたことのない方
・震災により離職を余儀なくされた方
２．被災地に居住する方
・震災後、安定した職業についたことのない方
・震災により被災地域外に住所又は居所を変更している方を含み、
震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く。
注）
・1年未満の有期雇用契約で更新する場合も含む。
・雇用保険の一般被保険者となること。
[被災地域]
災害救助法が適用された市町村の地域（東京都を除く）
千葉県の一例の場合・・・千葉市美浜区、習志野市、浦安市、我孫子市
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サポート経営労務事務所は、業務受託しているお客様の個人情報の保護が最も重要な責務
の一つと認識し、個人情報保護に関する確約を徹底し、次のように取り扱います。
１ 法令等の遵守（コンプライアンス尊重）
サポート経営労務事務所は、個人情報保護法、社会保険労務士法および機密保護の基準に従って、常にお客様の情報を厳格に管理し、個人情報を守ります。
２ 適正な取得、利用目的
お客様の情報の利用目的は受託契約書に明記し、取得と利用は、労働・社会保険諸法令に基づく事務所の業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持出したり口外しません。
３ 職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取り扱いに関する教育を行い、当事務所から権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスできます。事務所の個人情報保護に関する確約に違反した職員は、定められた処分に処されます。
４ 公表、開示
お客様の情報を他の組織・団体に公表することはいたしません。お客様の指示がある場合、または労働・社会保険諸法令に基づく法律により必要とされる場合のみです。
また、従業員様からの直接の開示請求については、事業主様を経由して回答することとします。なお、開示内容により手数料が発生することがあります。
５ 業務委託
サポート経営労務事務所が外部に業務を再委託することはありません。今後、もし一部分でも外部に委託する場合には、お客様の了解を得て、必ず当事務所の機密保護基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。
６ 第三者への情報提供
サポート経営労務事務所は、目的の如何を問わず、外部組織・団体との間で個人に関する情報を共有すること、および第三者に提供することはいたしません。
７ 個人情報の加工
サポート経営労務事務所は、いただいた情報をお客様の許可なしに独自に変えることはしません。
８ 廃棄処分
いただいた個人情報の法定保持期間を経過し廃棄するときは、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保護契約を結んだ外部業者に委託して行います。
９ ＷＥＢ上の管理
個人情報を取り扱うパソコンは充分必要なファイアウオール及びウイルスチェック機能を装備し、外部に持ち出すパソコンは起動時の認証機能を設定して移動します。
１０ 連絡窓口の専任
お客様との連絡等はお客様が指定された貴社ご担当の方を通して行います。
１１ 問合せ窓口
上記に関するお問合せは以下にお願いします。
サポート経営労務事務所 所長・社会保険労務士 淡路 英邦
電話 ０４７－４７７－９７３３
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金のご相談は（相談料１,000円）
]]>３年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校・大学等の卒業後３年以内の方）を正規雇用に向けて、有期雇用（３か月）し、その後、正規雇用させた事業主に助成金が支給される制度です。
平成２４年6月３０日までです。お早目に！
一人当たり月１０万円
有期雇用期間・・・原則３か月
有期雇用終了後一人当たり５０万円
・平成２０年３月以降の新規学卒者で就職先が未決定の者
・１年以上継続して同一の事業主に正規雇用されたことがない者
・４０歳未満・ハローワークに求職登録している者で、ハローワークが認めた者
３年以内既卒者トライアル雇用奨励金のご相談は（相談料1,000円）
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３年以内既卒者採用拡大奨励金の相談は（相談料１,000円）
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３年以内既卒者採用拡大奨励金は、大学等を卒業後１年以上同一の事業主に雇用されていない人を正規雇用させた事業主に助成金が支給される制度です。 新卒者採用も対象。
一事業所当たり１００万円
下記の全てに該当すること
・大学等を卒業後３以内の者
・１年以上継続して同一の事業主に正規雇用されたことがない者
・ハローワークに求職登録している者で、ハローワークが認めた者
＊大学等とは大学、大学院、短大、高専、専修学校
・ハローワークの求人に既卒者求人登録をすること
・1週間の所定労働時間が３０時間以上のこと
・他の従業員と同一の労働条件であること
3年以内既卒者採用拡大奨励金のご相談は（1,000円）
当事務所に依頼した場合には、相談料は手続き料から差し引かれますので、
実質無料となります。
助成金相談はこちら (相談料1,０００円）
当事務所に依頼した場合には、相談料は手続き料から差し引かれますので、
実質無料となります。
また、厚生労働省のみならず経済産業省の補助金などの情報も提供しております。
◆ 創業支援
有資格者の専門化のネットワークで創業をワンスットップで支援いたします。
◎創業支援パック
会社設立登記 ・・・・・・・・・・・・・ 司法書士が支援
記帳代行、税金相談 ・・・・・・・・・・・・・・ 税理士が支援
助成金・社会保険,給与計算 ・・・・・・・・・・ 社会保険労務士が支援
許認可手続き ・・・・・・・・・・・・・ 行政書士が支援
融資相談 ・・・・・ 創業時にはなにかと資金が必要になります。
◆ アウトソーシング
・給与計算業務
助成金相談は（相談料1,000円）
相談料は、当事務所に手続きを依頼した場合には手続き料から差し引かれますので実質無料となります。
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厚生労働省関係の助成金は数十の種類があります。
その中でお客様が受給できる可能性のある助成金に関して当事務所が丁寧にアドバイスさせていただきます。
又、助成金のパンフレットを無料で差し上げます。
（２）申請の作成と提出
お客様にとって負担となる申請書作成などは当事務所がいたします。
ただし、基本的な必要書類はお客様が用意していただきます。
（例えば、会社情報・・・登記簿謄本、事務所賃貸借契約書や従業員情報・・・タイムカイード、給与台帳等）
助成金を受けるためにはお客様の協力も必要です。
依頼すれば専門家が全てやってくれる思っているお客様もいらしゃいますが、
そのようなお客様は助成金の受給が難しくなります。
助成金は簡単には受給できるものでもありません。
メインはあくまでもお客様が中心だということを認識していただきたいと思います。
もちろん、当事務所が役所の窓口の折衝もいたします。
求人のアドバイスや助成金を受けるための人材採用のアドバスもいたします。
（３）助成金を受けるにあたっての注意
助成金を受けるには最低でも雇用保険に加入することが必要です。
最低１人以上他人を雇うこと又はすでに雇用していることが必要です。
労働基準法や雇用保険法等の法律に違反していますと助成金が受けれませんので注意が必要です。
（４）行政機関の申請
申請した申請書類は、行政機関で審査が行われます。
その際に、質問や追加資料の提出等行政機関から要求されることがあります。
その場合にはお客様と再度ご相談させていただきます。
（５）助成金受給の可否
助成金の受給期間は３か月から６か月ほどかかりますので、あまり助成金をあてにした資金繰りはなされない方がよいかと思います。
＊助成金の種類によっては、受給後に会計検査院の検査が行われる場合があり、不正受給と判断されると、助成金を返還しなければなりません。
助成金受給を前提としたその場しのぎでなく、受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておくことが必要となります。
助成金相談はこちら (相談料1,０００円）
当事務所に手続きを依頼した場合には、相談料は手続き料から差し引かれますので、
実質無料となります。
この診断シートは貴社が厚生労働省系の助成金が受けられるか無料で診断し、ご報告させていただくためのものです。
ＰＤＦになっておりますので、ダウンロードして助成金診断シートに記載してＦＡＸまたはメールにてお送りください。
尚、急ぐ方は直接相談を受けれられた方がよいかと思います。
助成金無料診断シート
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| 届出先 | 個 人 | 法人（株式会社） |
| 税務署 | 個人事業開業等届出書 （開業日から1か月以内） |
法人設立届 （設立日から２か月以内） |
| 税務署 | 所得税の青色申告承認申請書 （開業の日から２か月以内、ただし、開業日が１月1日から１月１５日まではの場合は３月１５日まで） |
青色申告の承認申請書 （設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日） |
| 税務署 | 青色専従者給与に関する届（親族も仕事をしている場合） | |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書（従業員に給与を支払う場合） | 給与支払事務所等の開設届出書（従業員に給与を支払う場合）開設日から１か月以内。 |
| 税務署 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 （6か月に一度従業員の源泉税を収めることができる。） |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 （6か月に一度従業員の源泉税を収めることができる。） 。 |
| 都道府県事務所 | 個人事業開始等申告書 | 事業開始等申告書（法人設立・設置届出書） 各都道府県で定める日 |
| 市町村役場 | 開業等届出 | 法人設立・設置届出 （各市町村で定める日） |
| 労働基準監督署 | ・保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 ・適用事業報告 （他人を雇った場合） |
・保険関係成立届 |
| 公共職業安定所 |
・適用事業所設置届 ・被保険者資格取得届 （他人を雇った場合） |
・適用事業所設置届 ・被保険者資格取得届 （他人を雇った場合） |
| 年金機構 |
健康保険・厚生年金 ・新規適用届（原則従業員5人以上） ・被保険者資格取得届 |
健康保険・厚生年金 ・新規適用届 ・被保険者資格取得届 |
| 保健所 | 飲食業、食品製造業、理・美容室業、クリーニング業、旅館業、ペットショップ店業、 | 飲食業、食品製造業、理・美容室業、クリーニング業、旅館業、ペットショップ店業、 |
| 都道府県庁 | 旅行代理業、貨物輸送業、自動車整備業、倉庫業、駐車場業、建設業、宅地建物取引業、酒類販売業、 | 旅行代理業、貨物輸送業、自動車整備業、倉庫業、駐車場業、建設業、宅地建物取引業、酒類販売業、 |
さあ、今すぐ下記へ！
創業・助成金の相談は相談料１,０００円
相談料は、当事務所に依頼した場合には手続き料から差し引かれますので実質無料となります。
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創業には事業計画、資金調達、販路拡大、各種届出など、創業に向けてクリアしなければならないハードルはたくさんあります。
創業してからも「こうすれば成功する」といったマニュアルや方程式などはなく、目標達成へのプロセスは千差万別です。もっている才能を発揮するだけでなく、競争や外部環境などにも立ち向かわなければなりません。
しかし、情熱やアイデアを駆使して困難を乗り越え、「夢」を実現させることは、自己実現になるのみならず、社会的価値を生み出す大きな要因ともなるのです。
私は、そんなあなたの創業を支援したいと思っています。
創業を成功するためには「頭に描いている想い」を紙に書くことが重要です。
紙に書くことによって明確になってゆきます。
あなたは、
・情熱と信念はありますか？
・事業の経験はありますか？
・自己資金はありますか？
・人脈はありますか？
・志はありますか？
・事業計画は作成しましたか？
・創業に関して具体的になっていますか？
| 項目 | 個 人 | 法人（株式会社） |
| 開業手続きと費用 | 費用はあまりかからない | 会社設立登記が必要 |
| 事業内容 | 原則として、どんな事業でもよく、変更は自由。 | 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要。 |
| 社会的信用 | 一般的に、法人に比べ劣る。 | 一般的に信用力に優れ、大きな取引や金融機関から借り入れ、従業員の募集など面で有利。 |
| 経理事務 | 会計帳簿や決算申告の作成は簡易。 | 会計帳簿や決算申告書が複雑。 |
| 事業に対する責任 | （無限責任） 事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業が万一のことであると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。 |
（有限責任） 会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合には保証責任を負うことになる。 |
| 社会保険 | 事業主は原則国民健康保険、国民年金に加入となる。 | 役員も会社が加入すれば、健康保険や厚生年金に加入。 |
| 事業主の報酬 | 事業主の報酬は経費とならない。 | 社長や役員の報酬は、役員報酬として経費となる。 |
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創業・助成金の相談は相談料1,０００円
相談料は、当事務所に手続きを依頼した場合には手続き料から差し引かれますので実質無料となります。
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（助成金額）
・制度導入分、対象者１人目・・・・４０万円
・転換促進分、対象者２人目～１０人まで・・・・２０万円（母子家庭の母をの場合３０万円）
（条件）
・期間の定めのない雇用契約をすること。
・６か月以上雇用保険に加入している有期契約の労働者
・雇用保険の被保険者でないものは（公共職業安定所又は有料・無料の職業紹介所の紹介で採用されたもの）
・就業規則又は労働協約で定めること。
・正社員に転換すること。
・労働保険料を滞納していないこと。
・法令に違反していないこと。
・所定労働時間が正社員に比べて９０％を超えていること。
・雇用形態、賃金体系や待遇等（賞与、昇給、社会保険加入有無等）が正社員と同等。
・正社員として雇用することを前提として、雇用した有期契約労働者でないこと。
・転換前、過去３年間に正社員として雇用した者でないこと。
・正社員が社会保険に加入している場合には、社会保険に加入すること。
（申請期間）
・転換後６カ月を経過したときから１カ月以内
正社員転換制度のご相談（相談料1,000円）
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Ｇ社
従業員に高所作業車運転技能講習をさせた。受講者４名
受講費用１９５,３００円
経費助成１３６,７００円
賃金助成・・・７,０００円×２日×４名＝５６,０００円
助成金合計１９２,７００円
（必要書類）
・労働保険概算・確定保険料申告書
・受講申込書
・領収書
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・賃金台帳
・タイムカード又は出勤簿
・技能講習修了証
事業主の声
この助成金を利用したことによりだいぶ経費を削減することができ、従業員のスキルアップにもつながりました。
建設教育訓練助成金のご相談（相談料１,000円）はこちら
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