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創業に関すること

あなたはこれから創業する方かもう創業した方ですか?

 創業には事業計画、資金調達、販路拡大、各種届出など、創業に向けてクリアしなければならないハードルはたくさんあります。

創業してからも「こうすれば成功する」といったマニュアルや方程式などはなく、目標達成へのプロセスは千差万別です。もっている才能を発揮するだけでなく、競争や外部環境などにも立ち向かわなければなりません。

しかし、情熱やアイデアを駆使して困難を乗り越え、「夢」を実現させることは、自己実現になるのみならず、社会的価値を生み出す大きな要因ともなるのです。

私は、そんなあなたの創業を支援したいと思っています。

創業を成功するためには「頭に描いている想い」を紙に書くことが重要です。

紙に書くことによって明確になってゆきます。 

あなたは、

  • 情熱と信念はありますか?
  • 事業の経験はありますか?
  • 自己資金はありますか?
  • 人脈はありますか?
  • 志はありますか?
  • 事業計画は作成しましたか?
  • 創業に関して具体的になっていますか?  

創業するなら個人OR法人

項 目個 人 法人(株式会社)
開業手続きと費用費用はあまりかからない 会社設立登記が必要 
 事業内容原則として、どんな事業でもよく、変更は自由。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要。 
社会的信用一般的に、法人に比べ劣る。 一般的に信用力に優れ、大きな取引や金融機関から借り入れ、従業員の募集など面で有利。 
経理事務会計帳簿や決算申告の作成は簡易。 会計帳簿や決算申告書が複雑。 
事業に対する責任(無限責任)
事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業が万一のことであると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。 
(有限責任)
会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合には保証責任を負うことになる。
社会保険業主は原則国民健康保険、国民年金に加入となる。役員も会社が加入すれば、健康保険や厚生年金に加入。
事業主の報酬事業主の報酬は経費とならない。 社長や役員の報酬は、役員報酬として経費となる。
届 出 先個   人法人(株式会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

個人事業開業等届出書
(開業日から1か月以内) 
法人設立届
(設立日から2か月以内)
所得税の青色申告承認申請書
(開業の日から2か月以内、ただし、開業日が1月1日から1月15日まではの場合は3月15日まで)
青色申告の承認申請書
(設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日)
青色専従者給与に関する届(親族も仕事をしている場合) ーーーーーーー
給与支払事務所等の開設届出書(従業員に給与を支払う場合)給与支払事務所等の開設届出書(従業員に給与を支払う場合)開設日から1か月以内。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
(6か月に一度従業員の源泉税を収めることができる。) 
都道府県事務所個人事業開始等申告書事業開始等申告書(法人設立・設置届出書)
各都道府県で定める日
市町村役場 開業等届出法人設立・設置届出
(各市町村で定める日)
労働基準監督署・保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・適用事業報告
(他人を雇った場合) 
公共職業安定所

・適用事業所設置届

・被保険者資格取得届

(他人を雇った場合) 

年金機構

健康保険・厚生年金

・新規適用届(原則従業員5人以上)

・被保険者資格取得届
・被扶養者届
・国民年金第3号被保険者届 

健康保険・厚生年金

・新規適用届

・被保険者資格取得届
・被扶養者届
・国民年金第3号被保険者届 

保健所飲食業、食品製造業、理・美容室業、クリーニング業、旅館業、ペットショップ店業、
都道府県庁旅行代理業、貨物輸送業、自動車整備業、倉庫業、駐車場業、建設業、宅地建物取引業、酒類販売業、

創業1

創業2