市川市限定補助金

毎年６月３０日まで

[補助金額]

・補助対象経費の2/3以内で、1件あたり100万円以内
「補助対象経費」とは、補助事業期間に支払った以下の各経費をはじめ、市が認めるもの。
【人件費】　例：事業に直接従事する従業員に対する給与
 【申請書類作成経費】　例：開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
 【店舗等借入費】　例：市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料
 【設備費】　例：市内の店舗の開設に伴う内外装工事費用
 【広報費】　例：販路開拓に係る広告宣伝費　など

◆対象者

 市川市内で新たに創業する者（事務所又は店舗が市川市にあること）
※「新たに創業する者」とは、これから創業する者であって、補助対象期間完了日（毎年12月末）までに個人開業又は会社等の設立を行う者とします
※応募時点で既に創業している者であっても、その年の2月1日以降に個人開業又は会社等の設立を行った場合は応募の対象となります。

◆補助対象となる事業
 既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業。

要は独自性があること。

◆募集期間
毎年年5月18日～6月30日まで

◆書類審査及び面接審査（プレゼンテーション及び懇話会委員との質疑応答による審査）

◆これから創業する女性や若者に有利。

◆２６年度の実績
９件申請の内４件採択

採択例：

◎海外留学生、国内学生の生活支援を目的とした不動産仲介業の展開
◎新・英会話教室　「日本にいながらホームステイ」をキーワードに、毎日通える英会話空間を創設
 

◆予算枠は１,０００万円