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人材開発支援助成金

従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等を段階的かつ体系的に実施する事業主等に対して助成する制度です。

◆特定訓練コース

  1. 若年人材育成訓練
  2. 熟練技能育成・承継訓練
  3. グローバル人材育成訓練
  4. 特定分野認定実習併用職業訓練
  5. 認定実習併用職業訓練
  6. 中高齢者雇用型訓練
  7. 高度職業訓練
  8. 専門実践教育訓練

◆一般訓練コース

・特定訓練コース以外の訓練

◆助成金

◎賃金助成1人・・・OFFーJT、

・特定訓練コース・・・1時間760円。

・一般訓練コース・・・1時間380円

 

◎経費助成率

・特定訓練コース・・・45%

・一般訓練コース・・・30%

◎経費助成限度額1人当たり限度額

対象訓練20h~100h未満100h~200h未満200h以上
特定訓練コース15万円30万円50万円
一般訓練コース7万円15万円20万円

 

要件]
・ 雇用保険の適用事業所の事業主であること。 
・ 職業能力開発推進者を選任し、選任届を提出していること。
・ 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
・ 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。 
・ 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと。
・ 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
・ 訓練を受けさせる期間において、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。 

1.若年人材育成訓練

(1) 採用後5年以内で35歳未満の者に実施した訓練 
  その雇用する労働者に、専門的な知識・技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たに職業に必要な知識・技能を習得させることを内容とする職業訓練等を受けさせる事業主に助成します。

◆訓練形態
・ OFF-JT(集合研修)により実施
(事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練)
・ 訓練時間が10時間以上 
◆ 対象者
 ・ 雇用保険の被保険者

 ・採用から5年以内で35歳未満の者 

◆支給額
・ 訓練実施に要した経費
(訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金、教育訓練機関に支払う入学料及び受講料) 
・ 訓練実施時間の1時間当たり760円・・・所定内労働時間中が対象


2、 労働生産性向上訓練 
  ・職業能力開発促進センターの高度職業訓練

 ・厚生労働大臣が指定した訓練

 ・喀痰吸引研修

◆訓練形態
・ OFF-JTにより実施
(事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練)
・ 訓練時間が10時間以上
◆対象者
  雇用保険の被保険者又は被保険者になろうとする者

◆支給額
・ 訓練実施に要した経費
(・訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金
  ・教育訓練機関に支払う入学料及び受講料)
・訓練1時間当たり760円 

 

3、 グローバル人材育成コース 
  海外事業実施に当たって、海外関連業務を行う従業員を育成する訓練。

4、 熟練技能育成・承継訓練
  熟練技能者の指導力強化や熟練技能者の技能承継訓練。

5、 認定実習併用職業訓練
厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練

6、 特定分野認定実習併用職業訓練 
  ・建設業・製造業・情報通信業に関する認定実習併用職業訓練

7、一般訓練コース

特定訓練コース以外の訓練

・OFF-JT

・訓練時間20時間以上

・セルフ・キャリアドッグを就業規則に規定すること。

・1人380円

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金2

人材開発支援助成金受給例

若年人材育成訓練

受講者:被保険者5人、訓練期間2日間

1日6h

・6h×2日×5名×760円=45,600円・・・賃金助成

・経費1人20万円×5名×45%=45万円

合計 495,600円

 

 

 

人材開発支援進助成金申請必要書類

  • OFF-JT実施報告書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿又はタイムカード
  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 休日カレンダーなど所定労働日、所定労働時間がわかる書類
  • 事業所内訓練の場合は、講師の謝礼金の領収書
  • 教材購入の場合は領収書
  • 施設を借りた場合は領収書
  • 事業外講習の場合は受講料の領収書
  • 登記簿謄本
  • 会社案内・パンフレットなど
  • 事業所内訓練の場合講師略歴書・・・実務経験5年以上
  • その他必要書類