キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者をキャリアアップ等をさせた場合に受けられる助成金です。

 

(共通条件)
・キャリアップ計画書を作成して認定を受けること。
・キャリアップ管理者を設けること。

1.正規雇用等転換コース

正規雇用等に転換又は直接雇用した場合
(助成金)
ア.有期契約社員→正規社員に転換・・・ 一人当たり40万円

(平成26年3月1日〜28年3月31日までは 一人当たり50万円)
イ.有期契約社員→無期契約社員に転換・・・一人当たり20万円
ウ.無期契約社員→正規社員・・・・・一人当たり20万円
(平成26年3月1日〜28年3月31日までは 一人当たり30万円)

(条件)
・6ヶ月以上3年未満の有期雇用者であること。
・社会保険に加入すること。
・就業規則に転換制度を設ける事。
・転換前より基本給が5%以上昇給すること。(イの有期から無期契約の場合)
・評価基準が明確であること。

例)

2人が有期契約から正社員に転換して100万円

2人が有期から無期契約に転換して60万円

 

2.人材育成コース
(助成金)OFF−JT 賃金助成・・・1人1時間当たり800円
経費助成・・・実費分1人当たり20万円限度
OJT・・・1人1時間当たり700円
(条件)
・職業訓練計画を作成して届け出て認定を受けること。
・ジョブカードを作成すること。
・3〜6ヶ月の職業訓練を設ける事。
(対象経費)
・外部講師料、施設賃貸料、教科書代、入学料、受講料、

3.処遇改善コース
(助成金)1人当たり1万円・・・100人まで
(条件)
・有期雇用契約社員の基本テーブルを3%以上改定させること。
・職務評価を行う事。
・就業規則に記載すること。

 

 

4.健康管理コース
(助成金)40万円
有期契約労働者を法定外の健康診断(雇用時健康診断、定期健康診断、人間ドッグ、生活習慣予防検診)の制度を設けた上で、その受診者が4人以上実施した場合。
(条件)
・1週間の所定労働時間が正社員の3/4未満のパートタイマーが対象
・2年間で延べ4名以上
・雇用時健康診断、定期健康診断の場合全額会社が負担していること。
・人間ドッグ及び生活習慣予防検診の場合半額を会社が負担していること。
・就業規則に記載していること。
・短時間労働者は6ヶ月以上、期間の定めのない労働者は1年以上の勤務していること。

5.短時間正社員コース
短時間正社員を規定し、雇用する労働者を短時間正社員に転換した場合や短時間正社員を新規で雇用した場合、
(助成金)20万円・・・10人迄

 (平成26年3月1日〜28年3月31日までは 一人当たり30万円)

(条件)
・期間の定めのない契約をしていること。
・時間当たりの基本給、賞与、退職金が正社員と同じであること。
・勤務時間が1時間以上又は1週間当たり1割以上短縮していること。又は、勤務日数が1日以上
短縮していること。
・社会保険に加入していること。
・転換前に6ヶ月以上雇用していること。
・就業規則に短時間正社員を規定していること。
・現職に復帰できるようにすること。
・育児・介護以外で利用すること。

6.短時間労働者の労働時間延長コース
週25時間未満の有期契約労働者を週30時間以上に延長した場合。
(助成金)1人当たり10万円・・・10人迄
(条件)
・有期契約労働者
・週所定労働時間を30時間以上にすること。
・社会保険に加入すること。


 

キャリアアップ助成金のご相談は(相談料1,000円)

 

キャアリアアップ助成金

キャャリアアップ助成金のキャリアアップ計画とは有期労働者等に目標、期間、目標達成するために事業主が講ずる措置を記載する書類となっています。

[キャリアアップ計画書の記載事項]
・期間・・・3年から5年
・ キャリアアップに関するガイドラインに沿って全体の流れを決める。
・ ジョブカード制度を活用した取り組み。

 

◆受給までの流れ

1.キャリアアップ計画書の作成・提出

2.訓練計画書の作成・提出

3.訓練実施

4.支給申請

 

・[助成金支給申請期間]
・対象労働者に通常の労働者としての6か月分の基本給を支給した日の翌日から2か月以内
 例)賃金締切日末締め、支給日翌月15日の場合

正社員転換日4/10,支給申請期限は11/16〜12/15までです。

・基準日から2か月以内。

 

キャリアアップ助成金のご相談は(相談料1,000円)

 

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キャリアアップ助成金の活用事例

キャリアアップ助成金の活用事例

・業種・・・卸売り・小売業
活用の動機・・・有期労働者等のモチベーションを図る観点で処遇の満足度や職場の悩みを意識調査したところ、処遇水準が割にあわないことやフルタイム勤務を希望することや他の企業に転職を考えていることがわかり、有期労働者の処遇を見直すことにした。

・具体的な取り組み
有期労働者に対しても、正社員と同じ教育訓練を導入。
又、ステップアップできるように正社員への転換制度を導入した。

・人材育成

指定する講座の中から受講させ終了試験を行った。

 

・正規雇用の転換

能力評定、成績評定が一定水準以上で昇格試験に合格した者を正社員とした。

・効果

制度導入前後で、有期契約社員から正規雇用社員に転換できる目標ができモチベーションが高まり又能力開発に積極的に取り組む者が増えた。企業として着実に優秀な人材を確保することができるようになった。

 

 

事例2、

・業種・・・介護事業

・活用の動機

介護業界では、実習はもちろんのこと、関係法令などの専門的な知識が必要であるが、厳しい経営環境から教育訓練への投資が厳しく、非正規社員に体系的な教育訓練を実施できなかった。熱心に勤務しているパート勤務の訪問介護員を正社員に登用したいと思い、体系的な職業訓練ができ、助成を受けられるこの制度を活用することにした。

 

・訓練の内容

訓練は、介護保険制度を理解し、利用者のニーズを把握して、適切な介護サービスを提供できる実務能力を養成することを目的とした。座学では業務遂行に必要となる基本的な知識と、介護保険法ほか関係法令の専門的な知識を習得させ、実習を通じてしっかりとその知識を活用できるよう、先輩職員が根気よく指導を行った。

・効果

 当社のニーズに合った訓練を実施することができ、その結果、必要な知識や技能をもった人材に育成することができた。加えて、訓練修了後に正社員登用できたことで本人の職業意識がさらに向上した。また、社員が指導者の役割を経験することで、指導者としての責務と職務に対しての自信を持たせることができた。

 

事例2

・業種・・・建設業

・動機
建設関係の事務職の仕事の募集を行おうと考えていたが、当社では従業員を採用してもなかなか定着しないので悩んでいたところ、有期実習型訓練を知った。入社後にしっかりと従業員の人材育成を行うことが定着に繋がると考え、この制度を利用して、アルバイト経験しかなかった人を採用した。

 ・訓練の内容

営業事務員を養成するため、現場での実習と座学を組み合わせた訓練プログラムを3カ月間行った。実習では、来客対応や関係する公的機関への訪問などを行い、座学では、住宅ローンや損害保険に関する基礎的な知識やコンピュータの基礎操作などの講習を行った。

・効果

非正規雇用での勤務経験しかなかったこともあり、訓練期間の当初は失敗が多かったものの、目標意識をもって実習等に取り組んだ結果、当社の求めている能力を身に付けたため、訓練終了後に正社員として雇い入れた。現在も向上心を高く持ち続け、仕事に励んでいる。

 

 

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