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キャリアアップ助成金、キャリア形成促進助成金を活用していますか。          サポート経営労務事務所

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者をキャリアアップ等をさせた場合に受けられる助成金です。

(共通条件)

  • キャリアップ計画書を作成して認定を受けること。
  • キャリアップ管理者を設けること。

キャリアップ助成金1

キャりアアップ助成金2

1.正規雇用等転換コース

正規雇用等に転換又は直接雇用した場合
(助成金)
ア、有期契約社員→正規社員に転換・・・・・一人当たり57万円・・・◆72万円
イ、有期契約社員→無期契約社員に転換・・・一人当たり28.5万円・・・◆36万円
ウ、無期契約社員→正規社員・・・・・・・・一人当たり28.5万円・・・◆36万円
◆生産性要件にクリアした場合金額が増えます。
・母子家庭の母又は父の場合、若者雇用促進認定事業主の場合35歳未満の者を転換した場合・・・アの場合9.5万円加算◆12万円、イ、ウの場合4.75万円加算◆6万円
・勤務地、勤務限定正社員制度を新たに規定した場合ア、ウの場合9.5万円追加◆12万円加算、
*正社員の中には多様な正社員が含む
*多様な正社員・・・勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員

*多様な正社員とは、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員と言います。

(条件)

  • 6ヶ月以上の有期雇用者であること。(但し、イ、の場合の無期雇用労働者に転換する場合には、平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が4年未満のもの)
  • 社会保険に加入すること。(週所定労働時間が30時間以上の場合)
  • 就業規則に転換制度を設ける事。
  • 転換前より基本給が5%以上昇給すること。(イの有期から無期契約の場合)
  • 評価基準が明確であること。

2.人材育成コース

(助成金)

・OFF-JT

  賃金助成・・・1人1時間当たり760円,◆960円
  経費助成・・・実費分1人当たり30万円限度

         1人当たり1200時間が限度
・OJT・・・1人1時間当たり760円、◆960円

         1人当たり680時間が限度

◆印は生産性向上の場合

(条件)

  • 職業訓練計画を作成して届け出て認定を受けること。
  • ジョブカードを作成すること。
  • 3~6ヶ月の職業訓練を設けること。

(対象経費)
・外部講師料、施設賃貸料、教科書代、入学料、受講料、

 

3.処遇改善コース

賃金テーブル改定

助成金

ア、全ての有期契約者の賃金テーブルを2%改定の場合、◆印は生産性向上の場合

対象労働者数1人~3人4人~6人7人~10人11人~100人
助成金額9.5万円◆12万円19万円◆24万円28.5万円◆36万円1人当り2.8万円◆3.6万円

 

イ、一部の賃金テーブルを増額した場合・・・

対象労働者数1人~3人4人~6人7人~10人11人~100人
助成金額4.7万円◆6万円9.5万円◆12万円14.25万円◆18万円1人当り14250円◆18万円

 

(条件)

  • 全て又は一部の有期雇用契約者等の基本テーブルを2%以上改定させること。
  • 職務評価を行う事。
  • 就業規則に記載すること。

4.処遇改善コース

健康診断制度

(助成金)38万円,◆48万円・・・・◆印は生産性向上が認めれたら場合。

有期契約労働者を法定外の健康診断(雇用時健康診断、定期健康診断、人間ドッグ、生活習慣予防検診)の制度を設けた上で、その受診者が4人以上実施した場合。

(条件)

  • 1週間の所定労働時間が正社員の3/4未満のパートタイマーが対象
  • 2年間で延べ4名以上
  • 雇用時健康診断、定期健康診断の場合全額会社が負担していること。
  • 人間ドッグ及び生活習慣予防検診の場合半額を会社が負担していること。
  • 就業規則に記載していること。
  • 短時間労働者は6ヶ月以上、期間の定めのない労働者は1年以上の勤務していること。

5.短時間労働者労働時間延長コース

①有期契約労働者を週5時間以上に延長した場合。

又は、②週労働時間を1時間以上5時間未満延長し、賃金規程等改定コーズを併せて労働者の手取り収入が減少しないこと。

・社会保険に加入すること。

 

(助成金)

①週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険に加入した場合・・・1人当たり19万円◆24万円・・・15人迄◆印は生産性向上が認めれらた場合

 

②賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取りが減少しないいうに週所定労働時間を延長し、社会保険に加入させた場合

・1時間以上2時間未満:1人当たり38,000円、◆48,000円・・・13%以上昇給

・2時間以上3時間未満:1人当たり76,000円、◆96,000円・・・8%以上昇給

・3時間以上4時間未満:1人当たり114,000円、◆144,000円・・3%以上昇給

・4時間以上5時間未満:1人当たり152,000円、◆192,000円・・2%以上昇給

(条件)

  • 有期契約労働者
  • 週所定労働時間を5時間以上にすること。
  • 社会保険に加入すること。

6.賃金規定等共通化コース

就業規則に有期労働者に関して、正規社員と共通する職務等に応じた賃金規定等を新たに作成して、適用した場合助成金が受給できます。

◆助成金額

   57万円、◆72万円・・・1回限り、◆生産向上が認めれた場合

(条件)

  • 就業規則に正社員の基本給が時給計算して同じ賃金テーブルであること。
  • 等級が3等級以上。

7.諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースは、就業規則に、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、設定した場合。
有期契約労働者を正規雇用労働者と処遇改善した事業主に支給されるものです。

◆助成金
38万円、◆48万円・・・1回限り ◆生産性向上が認められた場合

◆対象者
・有期契約労働者・・適用前3か月以上勤務していること
・雇用保険被保険者であること・・・諸手当制度適用した日以降でもよい
・3親等親族以外であること
・申請日に離職していないこと。

◆条件
・キャリアアップ計画書を事前に届け出ること。
・就業規則に手当を規定すること。
・対象手当・・・賞与、役職手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当。
家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日手当、
・賞与・・・6か月分相当として5万円以上支給
・役職手当から住宅手当に関しては・・・1か月3,000円以上支給すること。
・時間外労働手当、深夜・休日手当・・・5%以上加算すること。
・基本給を減額していないこと。
・手当適用から6か月以上運用していること。
・正規雇用労働者と同一の算定方法であること。
・手当は減給支給であること。現物支給は不可。

◆必要書類
・賃金台帳・・・適用以前3か月分と適用後6か月間(正規労働者の分も含む)
・出勤簿・・・・適用以前3か月分と適用後6か月間(正規労働者の分も含む)
・就業規則・・・適用前と後の分

キャリアアップ助成金3

キャャリアアップ助成金のキャリアアップ計画とは有期労働者等に目標、期間、目標達成するために事業主が講ずる措置を記載する書類となっています。

[キャリアアップ計画書の記載事項]
・期間・・・3年から5年
・ キャリアアップに関するガイドラインに沿って全体の流れを決める。
・ ジョブカード制度を活用した取り組み。

◆受給までの流れ

1.キャリアアップ計画書の作成・提出

2.訓練計画書の作成・提出

3.訓練実施

4.支給申請

・[助成金支給申請期間]
・対象労働者に通常の労働者としての6か月分の基本給を支給した日の翌日から2か月以内
 例)賃金締切日末締め、支給日翌月15日の場合

正社員転換日4/10,支給申請期限は11/16~12/15までです。

・基準日から2か月以内。

・業種・・・卸売り・小売業

活用の動機・・・有期労働者等のモチベーションを図る観点で処遇の満足度や職場の悩みを意識調査したところ、処遇水準が割にあわないことやフルタイム勤務を希望することや他の企業に転職を考えていることがわかり、有期労働者の処遇を見直すことにした。

・具体的な取り組み
有期労働者に対しても、正社員と同じ教育訓練を導入。
又、ステップアップできるように正社員への転換制度を導入した。

・人材育成

指定する講座の中から受講させ終了試験を行った。

 

・正規雇用の転換

能力評定、成績評定が一定水準以上で昇格試験に合格した者を正社員とした。

・効果

制度導入前後で、有期契約社員から正規雇用社員に転換できる目標ができモチベーションが高まり又能力開発に積極的に取り組む者が増えた。

企業として着実に優秀な人材を確保することができるようになった。 

事例2

業種・・・介護事業

活用事例2

・活用の動機

介護業界では、実習はもちろんのこと、関係法令などの専門的な知識が必要であるが、厳しい経営環境から教育訓練への投資が厳しく、非正規社員に体系的な教育訓練を実施できなかった。

熱心に勤務しているパート勤務の訪問介護員を正社員に登用したいと思い、体系的な職業訓練ができ、助成を受けられるこの制度を活用することにした。

・訓練の内容

訓練は、介護保険制度を理解し、利用者のニーズを把握して、適切な介護サービスを提供できる実務能力を養成することを目的とした。

座学では業務遂行に必要となる基本的な知識と、介護保険法ほか関係法令の専門的な知識を習得させ、実習を通じてしっかりとその知識を活用できるよう、先輩職員が根気よく指導を行った。

・効果

 当社のニーズに合った訓練を実施することができ、その結果、必要な知識や技能をもった人材に育成することができた。

加えて、訓練修了後に正社員登用できたことで本人の職業意識がさらに向上した。

また、社員が指導者の役割を経験することで、指導者としての責務と職務に対しての自信を持たせることができた

事例3

キャリイアップ助成金活用

・業種・・・建設業

・動機
建設関係の事務職の仕事の募集を行おうと考えていたが、当社では従業員を採用してもなかなか定着しないので悩んでいたところ、有期実習型訓練を知った。

入社後にしっかりと従業員の人材育成を行うことが定着に繋がると考え、この制度を利用して、アルバイト経験しかなかった人を採用した。

 ・訓練の内容

営業事務員を養成するため、現場での実習と座学を組み合わせた訓練プログラムを3カ月間行った。

実習では、来客対応や関係する公的機関への訪問などを行い、座学では、住宅ローンや損害保険に関する基礎的な知識やコンピュータの基礎操作などの講習を行った。

・効果

非正規雇用での勤務経験しかなかったこともあり、訓練期間の当初は失敗が多かったものの、目標意識をもって実習等に取り組んだ結果、当社の求めている能力を身に付けたため、訓練終了後に正社員として雇い入れた。

現在も向上心を高く持ち続け、仕事に励んでいる。