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職場定着支援助成金

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するものです。

雇用管理改善を推進して、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的とした助成金です。

・雇用管理制度助成と介護福祉器等助成、保育労働者雇用管理制度、介護労働者雇用管理制度の4種類があります。

雇用管理制度助成

(助成金額)

・評価・処遇制度・・・・・・10万円
・研修制度・・・・・・・・・10万円

・健康づくり制度・・・・・・10万円

・メンター制度・・・・・・・10万円

目標達成した場合57万円が追加受給できます。

平成30年3月で廃止になります。実質1月末で終了になります。

まだ、手続していない経営者の皆様、お急ぎください!

雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率低下に取り組む事業主に助成されるものです。

  • 人材定着・確保と魅力ある職場づくりに取り組事業主に対する支援制度です。

雇用管理制度助成

雇用管理制度助成2

評価・処遇制度

(条件)下記の制度をすべて満たすこと。

1.評価・処遇制度の導入後賃金総額が低下していないこと。
2.合理的な条件で事業主費用負担が就業規則に記載されていること。
3.基本給を減額するものでないこと。

4.退職金制度を導入する場合には、勤続年数に応じて支給されて退職金制度であること。

研修体系制度

下記の条件をすべて満たすこと。

条件
  • 1人10時間以上の研修
  • 受講料や賃金、交通費は事業主が全額負担すること。
  • 制度を就業規則に記載すること。
  • 集合研修(OFF-JT)であること。

(研修対象例)

・新入社員研修、管理職研修、

健康づくり制度

法定健康診断以外の健康づくりを新たに制度化するもので下記の全てを満たすこと。

用件
  • 健康診断料は半額以上事業主が負担すること。
  • 就業規則に明記すること。
  • 必要な配慮を行う事業主

(対象例)

・人間ドッグ、生活習慣予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談。

メンター制度

下記の条件をすべて満たすこと。

条件
  • 先輩が、後輩をサポートする制度。
  • 就業規則に明記すること。
  • 民間団体のメンター研修を受講させること。
  • 研修費用は全額会社負担すること。
  • 面談方式のメンタリングを実施すること。

(共通条件)
・1ヶ月前までに雇用管理制度整備計画を提出し認定を受けること。
・労働者雇用管理責任者を選任し掲示すること。
・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳法定帳簿を備えていること。
・労働法令に違反していないこと。・現地実施調査あり。・計画期間中解雇がないこと。
・労働保険料を滞納していないこと。

目標達成助成

(助成金額)

57万円、◆72万円(生産性要件を満たした場合)

雇用管理制度を導入した事業主がさらに離職者を低下させた場合に受給できる助成金です。

◆離職者を目標値以上に低下させること。

 離職者を低下させた場合   

雇用保険一般被保険者数 1~9人10~29人30~99人
低下させる離職率
ポイント(目標値)
15%ポイント10%ポイント7%ポイント

例)一般被保険者数30人の場合計画時離職率15%の場合評価時離職率8%以下にすること
*評価期間は1年間

◆離職率の算出方法

所定期間のおける雇用保険一般被保険者の離職者数

 所定期間の初日における雇用保険一般被保険者数

介護事業所向け助成金

介護福祉機器等助成

 

介護労働者の労働環境の改善の為介護福祉器を導入した場合、助成金が受給できるもの。

(対象機器)

・移動・昇降用リフト(立位補助器を含む、人の移動に使用するものに限る)

・自動車用車イス(福祉車両の場合、本体を除いたリフト部分のみ)

・エアーマット

・特殊浴槽(リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの)

・ストレチャー(入浴用に使用するものを含む、それ以外は昇降機能がついているもの)

・自動排泄処理機

・車いす体重計

(要件)

・導入機器の使用を徹底させるための研修

・導入機器の保守契約の締結又はメンテナンス

・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修

・導入効果の把握

◆助成金額

経費(税込み)の25%・・・上限は150万円

目標達成助成金・・・経費(税込み)の20%・・・上限150万円

介護福祉機器助成コースの相談はこちら

介護福祉機器助成コース

保育労働者雇用管理制度助助成コース

介護労働者雇用管理制度助成金

介護労働者の賃金制度を整備を行った場合支給されます。

(条件)

  • 賃金制度を整備すること
  • 職務・職責・職能・資格等に応じた新たな賃金制度
  • すでに賃金制度がある場合には、さらに定期昇給制度を加えること
  • すでに賃金制度がある場合には、キャリア段位など職業能力評価基準による賃金の格付けを導入すること。
  • すでに賃金制度がある場合には、新たな上位階層を設けること

(必要書類)

・整備した賃金規定、就業規則

・適用した労働者名簿

・対象者の出勤簿、賃金台帳

・雇用契約書、

◆助成金額・・・最大192.5万円

・制度整備助成金・・・50万円

・目標達成助成金(1回)・・・57万円

・目標達成助成金(2回)・・・85.5万円

保育労働者雇用管理制度助成コース

保育労働者雇用管理制度助成コースは、最大192.5万円が受給できます。

趣旨:保育労働者の職場の定着を図るため、将来を見通せる賃金体系が明確になっていて安心して働き続ける制度を整備した事業主に支給されるものです。

◎助成金額・・・制度整備助成50万円、目標達成助成1回57万円、 
        目標達成助成2回 85.5万円

★賃金制度を整備すること
(要件)次のいずれかの賃金制度を整備すること
・新たに賃金制度を整備すること
・すでに賃金制度がある場合・・職務、職責、職能、資格等に応じた制度を作成する。
・すでに賃金制度がある場合・・定期昇給制度を加えること
・すでに賃金制度がある場合・・キャリア段位など職業能力評価基準に基づく賃金の格付けを導入すること。
・すでに賃金制度がある場合・・さらに上位階層の賃金額を追加すること。

◎流れ
①雇用管理制度整備計画書を遅くとも1ヶ月に提出して承認を受けること。
計画期間・・3ヶ月以上1年以内
②賃金制度の整備
③2か月以内に申請

◆目標達成助成金
離職者を低下させた場合
雇用保険一般被保険者数    1~9人    10~29人    30~99人
低下させる離職率ポイント(目標値)    15%    10%    7%
例)一般被保険者数30人の場合離職率8%以下にすること
*評価期間は1年間
・目標達成助成金1回目1年後(評価時離職率30%以下の場合)・・・57万円
・目標達成助成金2回目3年後(評価時離職率20%以下の場合)・・・85.5万円

◆必要書類
・当たな就業規則、賃金規定、
・適用者の雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、雇用保険被保険者、労働者名簿

 

雇用管理制度助成受給までの流れ

雇用管理制度整備計画の作成・提出

労働局へ届け出る

雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入

認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づく雇用管理制度の導入。

就業規則に明文化することが必要。

雇用管理制度の実施

通常の労働者に実施すること。

制度導入助成の支給申請

計画終了後2か月以内に申請。

目標達成助成の支給申請

算定期間(計画期間終了後12ヶ月間)の末日から2ヶ月以内。

助成金受給

・制度導入助成金・・・・各制度各10万円

・目標達成助成・・・・・57万円

職場定着支援助成金の相談はこちら

活用事例

介護業

(悩み)

介護現場は精神的に大変だし、腰への負担も大きい。
長く働いてもらえるように社員の心と体の健康に気を付けないと。

(解決策)

・腰痛予防の為、年1回の定期健康診断に合わせて腰痛健康診断を実施。

・社員の心の健康ケアのために、臨床心理士とメンタルヘルス相談の実施。

(助成金額)

・健康づくり制度の導入・実施・・・・10万円

・離職率の目標達成・・・・・・・・・60万円

情報通信業

(悩み)

・久しぶりに新規学卒者を採用したが、すぐに離職したらどうしょう。

(解決策)

・新入社員研修、5年目フォロー研修、管理職研修など、階層別の研修制度を整備する。

・早期離職防止のため、先輩社員がよき相談相手になってくれるよう、メンター制度の導入。

(助成金額)

・研修制度とメンター制度の導入・実施・・・・合計20万円

・離職率の目標達成・・・・・・・・・・・・・60万円