流れ)
1.ハローワークに実習型雇用対象求人として求人票を提出する。
実習型雇用対象求人(専用)、実習型雇用対象求人(併用)とある
実習型雇用対象求人(専用)・・・対象者と認められると紹介される。
ハローワークのキャリアコンサルタントが認めた人を紹介する。
紹介状・採否結果通知書に実習型雇用と表示されている。
2.採用した場合
実習計画書を2週間以内にハローワーク及び産業雇用安定センターの両方に提出
3.技能及び経験を有する指導者のもとで、実習型及びOFF−JTの研修を行う
研修の内容を記録及び評価を記録・保管すること
4.研修終了後3カ月〜6カ月後に実習型試行雇用奨励金及び実習型雇用助成金支給申請。
終了後1カ月以内に申請。
◎種類及び提出先
@実習型試行雇用奨励金・・・管轄ハローワーク
A実習型雇用助成金・・・・・産業雇用安定センター
◎書類
・報告書兼支給申請書
・実習計画書(ハローワークの受領印がある)写し
・出勤簿、賃金台帳の写し
・実習期間中の指導記録やOFF−JTの研修をした日時・場所・カリキュラム等の内容が確認できる書類
5.併給不可助成金
・介護未経験者確保等助成金
・訓練等支援給付金
5.実習型雇用対象者を正規社員とした場合、正規雇用奨励金が対象となる。
6.正規雇用している期間に教育訓練を実施する場合教育訓練助成金が受給できる。
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