受給資格者創業支援助成金対象経費

[創業支援助成金経費対象]
・設立登記に要した手数料(委託手数料)

・社会保険労務士、経営コンサルタント等の相談費用。
・職業能力開発費用 

イ)法人等を設立する前に、創業者が職務に必要な知識又は技能を講習するための講習又は相談に要した
ロ)雇用した労働者に対して、従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談費用
・雇用管理改善経費 

雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用[労働者の募集・採用をするためのホームページ・パンフレットの作成費、雇用管理担当者の研修受講費、雇用管理マニュアルの作成費等、求人情報誌の掲載費、就業規則作成料、]
 
・設備・運営経費 

法人等の運営に要した費用[事業所の工事費、事務所等の賃貸料、仲介料、礼金、設備・機器・備品の購入費・リース料、車両、広告宣伝費、フランチャイズ加盟料]

  

[受給資格者創業支援助成金の対象外経費]

・定款の認証手数料、印紙代

・登録免許税

・人件費

・通信費、水道光熱費

・不動産購入費

・ガソリン代、・交際費、・旅費、・税金、社会保険料、

・敷金

 

[創業支援助成金経費対象期間]

法人等設立前に生じた費用と法人設立日から3か月に支払の発生原因が生じた費用。   

受給資格者創業支援助成金のご相談は(今なら相談料1,000円ポッキリ!)