◆助成金申請の流れ
１．創業等の準備を始めて６か月以内に、都道府県知事に改善計画書を提出し、認定を受ける。
２．都道府県センターに事業実施計画書を提出して認定を受ける。
３．従業員採用する。
４．支給申請書に必要書類を都道府県センターに提出する。
★次のイからニまでの事項に該当した場合には、良好な雇用機会の創出に資するとは認められない。
イ、賃金が支払われていない。
ロ、賃金等の条件が事業所の地域に比べて著しく低い場合。
ハ、有期の事業等で、雇用関係が終了することが予想される場合。
ニ、その他適正な雇用管理を行っていない場合。
（支給例）
創業の伴い基盤人材を２人と一般労働者２名（基盤人材の人数を限度）を採用した場合
基盤人材 ・・・・ １４０万円×２人＝２８０万円
基盤人材の給与は、 第1期の申請において１７５万円以上、第2期の申請において３５０万円以上支払われていることが必要です。
◆準備行為を始めた時点とは
法人にあっては法人登記の日、個人にあっては賃貸契約日、物品購入契約日の早い日です。
250万円の経費の対象期間は準備行為を始めた日から支給申請日までです。
基盤人材助成金のご相談は（相談料１,０００円）
当事務所に依頼した場合には、相談料は手続き料から差し引かれますので、
実質無料となります。
