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東京都内に会社がある経営者注目!

東京都には東京都独自の助成金が多くありますので、都内に会社がある経営者は助成金を活用することができます。

東京都女性の活躍推進責任者奨励金

女性が多い会社や女性を管理者に登用したい企業は注目です!

助成金が最大60万円もらえる。

(1)女性の活躍推進責任者設置事業

(対象者)女性の管理職以上の者

(要件)

  • 東京都が実施する人材育成研修を受けさせること。
  • 女性の活躍推進責任者を設置すること。

(助成金額)30万円

(2)一般事業主行動計画策定事業

(要件)

  • 女性の活躍推進責任者と任命された者が、東京都のフォローアップ研修を受けること。
  • 一般事業主行動計画を策定し労働局に届出ること。
  • 行動計画の内容を従業員に説明会と実施すること。

(助成金額)30万円

 

◆上記(1)と(2)に関するその他の要件)

  • 期間の定めのない従業員が2名以上いること。
  • 都税を滞納していないこと。
  • 就業規則を労働基準監督署に届け出ること。

 

 

 

 

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

難病に指定している労働者またはがん患者を採用又は使用している場合に助成金が受給できます。

難病・がん患者を採用又は使用している企業向け

難病・がん患者を都内のハローワークからの紹介で採用すること。

難病・がん患者を採用すると助成金が受給できる。

(要件及び助成金額)

・所定労働時間週20時時間以上の者を採用すると

1人当たり60万円

・所定労働時間週10時間以上20時間以上の者は

1人当たり40万円

 

2.雇用継続助成金

難病・がんの発症等によって休職した従業員を、治療と仕事の両立に配慮して復帰させ、継続就業に必要な支援を行う事業主。

(要件)

  • 勤務・休暇制度を新たに導入すること。
  • 1か月以上休職した労働者であること。
  • 所定労働時間が週20時間以上でること。

 

(助成金額)

最大60万円

・復帰支援助成金30万円

・制度加算1制度10万円、最大30万円

 

(条件)

  • 都税に滞納がないこと。
  • 現職復帰させること。
  • 週10時間以上勤務させること。

 

(制度加算の要件)

ア。就業に関する制度

  • フレックスタイム制
  • 通勤緩和制度
  • 在宅勤務、サテライトオフィス等のテレワーク制度

イ。休暇に関する制度

  • 病気有給休暇制度
  • 通院有給休暇制度
  • 時間単位年次有給休暇制度

女性の就業推進等職場環境整備助成金

女性の就業を支援する事業主に助成金が受給できます。

多様な勤務形態の実現事業

仕事と子育て・介護等の両立などができる職場環境の形成支援する企業向け。

経費の1/2 最大助成金250万円まで

(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備

(2)・介護を理由とした休業等に伴う代替要員の配置

・育児・介護を理由とする短時間勤務制度利用に伴う人員補充

(対象経費)

(1)在宅勤務のための環境構築費用、リモートワーク環境構築、モバイル勤務環境構築費用。

対象機器:シンクライアント端末、モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、専門業者への一括委託費用、機器導入にかかるコンサルティング経費。

(2)介護を理由とした休業等に伴う代替要員にかかる費用。

・育児、介護を理由とする短時間勤務制度利用に伴う人員補充にかかる経費。

 

 

 

(対象経費)

 科 目 内  容
人件費代替要員の賃金、補充人員の賃金、派遣経費
消耗品費物品購入費(税込み単価10万円未満)
役務費運賃
委託費システム設計費、保守料
賃借料機器リース料、ソフトウエア利用料、設備使用料
工事請負費システム構築にかかる工事費、物品等の設置費
報償費機器導入にかかるコンサルティング経費

 

(対象外経費)

 科 目  内  容
人件費賞与、法定福利費、源泉所得税、手当(固定残業手当、残業手当は除く)
消耗品費税込み1000円未満のもの、自社製品、中古物品、
委託費

募集・採用選考にかかる経費、業務の再委託費、

工事設計に関する委託費(システム設計は除く)

賃借料土地・建物賃借料
工事経費

リモートワーク環境及びモバイル勤務環境に関するシステム構築以外の工事費、

トイレ、ロッカウー、更衣室、休憩室、シャワー室、仮眠室、

ベビールーム、工事現現場に設置される仮設トイレ等以外の設置及び改修工事費。