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職場意識改善助成金は費用の一部を補助する制度

職場意識改善助成金

所定労働時間短縮コース

理・美容業、医院、介護事業所、小売店向け

商業・保健衛生業・接客娯楽業対象の方注目!
・週44時間から40時間に労働時間を短縮すると補助がされます

◆対象業種
・理美容業、物品販売業、医院、介護施設、飲食店、旅館
・規模・・10人未満

◆要件
・週労働時間を2時間以上短縮して週40時間とすること。

◆対象経費
・備品購入費、機械装置購入費、コンサルタントの謝金、委託費

◆補助
経費の3/4・・・上限額50万円

◆取組対象
・労務管理ソフト、
・労務管理機器、
・労務管理研修費用
・外部コンサルタントの経費
・就業規則作成料
・飲食店の自動食器洗い機、
・POS装置
・デジタル運行機器
・リース料、
・自動車購入費(乗用車除く)
・ICカード

・自動洗髪機

 

注)たんなる買い替えではなく、グレードアップの機器等を購入することによって効率化が実現できることが条件です。

平成29年12月15日まで
予算が限られていますので、早めに申請してください

 

 

 

 

職場環境改善コース

有給休暇取得促進や残業時間削減に取り組む事業主に補助されます。

◆補助
購入経費を補助

 

 A・Bとも達成片方達成両方未達成
補助率3/45/81/2
限度額100万円83万円67万円

 

◎の機器等の購入費の場合AとB両方達成することが必要です。
補助率3/4
限度額100万円

◆対象事業主・・・従業員が前年に働いていること。
・有給年間平均13日以下
・残業時間10時間以上

◆要件
A、前年と比較して年次有給休暇を年間平均4日以上増加すること。
B、前年と比較して月平均残業時間を5時間以上削減すること。

◆対象経費
・機械装置に購入費用、備品、講師等の謝金

◆対象となる取組(下記の他にも対象となる経費があります)
・労務管理ソフトウエア
・労務管理機器、・ICカード
・デジタル運行記録計(デジタコ)
・従業員に対する研修
・就業規則作成料
◎・小売業のPOS、

◎・自動車修理業の油圧式購入リフト費用
・テレワーク用通信機器
・社会保険労務士によるコンサルティング経費
◎・自動車(乗用車は除く)購入費用
◎・リース料

◎・運送業の自動洗車機

 

◆導入事例
長時間労働の現状を踏まえ、労使委員会を設けて非効率業務を見直しを行い、又、外部コンサルティングを受けて業務内容の見直しを行い、残業時間の削減に繋がった。

注)機械等は、単なる、買い替えではなく、グレードアップの機器等を購入して労働時間が短縮することができたことが必要です。

 

◆申請期限
平成29年10月16日
予算が限られていますので早めに申請してください。

 

 

 

 

時間外労働上限設定コース

時間外労働短縮に取り組む事業主

◆時間外労働の限度額基準を超えている事業主
*月45時間、年360時間

◆時間外労働の短縮に取り組む事業主

◆対象事業主
時間外労働の限度額基準を超えている事業主
*月45時間超え、年360時間超え
*36協定の提出があります。

◆補助
・経費の3/4・・・限度額50万円

◆対象経費
・労務管理ソフト、
・労務管理機器、
・労務管理研修費用
・外部コンサルタントの経費
・就業規則作成料
・飲食店の自動食器洗い機、
・POS装置
・デジタル運行機器
・リース料、
・自動車購入費(乗用車除く)
・ICカード

期限・・・平成29年12月15日まで。