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65歳超雇用推進助成金

予算が限られていますので、早めに手続きしましょう。

高年齢者の安定した雇用の確保ため、定年の引き上げ等の制度を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

次のいずれかの制度を導入した場合
ア。65歳以上の定年の引き上げ
イ。定年の廃止
ウ、希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度

◆助成金・・1社1回限り
①65歳の定年引上げ
②66歳以上の定年引上げ又は定年廃止
③希望者全員の継続雇用制度66歳から69歳
④希望者全員の継続雇用制度70歳以上

助成金額・・・定年引上げ又は廃止

60歳以上の
被保険者数
65歳まで引上げ66歳以上引上げ 定年の廃止
5歳未満

5歳

5歳未満5歳以上
1~2人

10万円

15万円15万円20万円20万円
3~9人

25万円

100万円

30万円120万円120万円
10人以上

30万円

150万円

35万円160万円160万円

 

希望者全員を66歳以上の継続雇用制度の導入

60歳以上の

被保険者数

66~69歳70歳以上
4歳未満4歳5歳未満5歳以上
1~2人

5万円

10万円10万円15万円
3~9人15万円60万円20万円80万円
10人以上20万円80万円25万円100万円

◆条件
・60歳以上の雇用保険被保険者加入期間1年以上の人が1人以上いること。

(※)短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。


・制度導入のために、社会保険労務士に就業規則等の見直しのため費用を支払うこと。

◆注意
・過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置で助成金を受けた場合は受給できません。

・事前に役所の調査がはいる場合があります。

・退職金制度がある会社は、退職金制度の見直しをすることが必要になる可能性があります。

 

◆必要書類
・就業規則前・後
・対象者の出勤簿、賃金台帳
・対象者の雇用保険被保険者資格通知書写し

◆申請期限
制度実施日の翌日から2か月以内

65歳超雇用推進助成金

おすすめの業種

・介護事業所

・運輸業

・製造業

・警備業

など、高齢者を利用する労働者が多い業種。