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人材開発支援助成金は、教育訓練等をすると受給できる助成金

人材開発支援進助成金(制度導入コース)

平成30年3月末で廃止されます。実質2月で終了です。

まだ、手続していない経営者の皆様、お急ぎください!

教育訓練休暇制度、キャリア・コンサルティング制度、技能検定合格奨励金制度を導入する事業主に対して助成するものです。労働者全員が対象となります。

従業員の教育訓練や技能の向上を目指す事業主に支援する制度です。

 

助成金受給可能額

助成金額
  種 類助成金額
  
教育訓練休暇制度47.5万円(生産性要件を満たした場合60万円)
セルフ・キャリアドッグ制度47.5万円(生産性要件を満たした場合60万円)
技能検定合格奨励金制度47.5万円(生産性要件を満たした場合60万円)

対象の制度

企業内人材育成推進助成金

企業内人材育成推進助成金

1、キャリア・コンサルティング制度

2、技能検定合格奨励金制度

3.教育訓練休暇制度

4.社内検定制度

 

 

企業全体の雇用保険被保険者数に応じて、最低適用人数が違ってきます。

雇用保険被保険者数最低適用人数
50人以上5人
40人以上49人以下4人
30人以上39人以下3人
20人以上29人以下2人
19人以下1人

 

 

 


 

セルフ・キャリアドッグ制度

キャリア・コンサルティング制度を導入すると50万円が受給できる。

導入50万円

労働者にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを計画的に受けさせる制度。

キャリア・コンサルティングは、労働者が主体的にキャリアプラン(働き方の目標や計画)を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談です。

(要件)

・就業規則のキャリア・コンサルティング制度を設けること。

・キャリアコンサルタントにキャリアコンサルティングを受けること。

・キャリア・コンサルタントの経費は会社が負担すること。

・実施計画書を事前に提出すること。

・事前にキャリアコンサルタントによるキャリコサンティングを受講すること。

 

 

技能検定

労働者に技能検定を受講させて合格すると、50万円が受給できる。

導入50万円

労働者に技能検定を受験させて、合格者の報奨金を支給する制度。

(メリット)

・労働者の職業能力を向上させることができる。

・労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができる。

・技能検定の受講料が削減できる。

 

技能検定合格報奨金制度

技能検定には、都道府県職業能力開発協会が実施する職種(114種)と民間の試験期間が実施する職集(14種類)があります。

技能検定の種類
建設関係造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ
金属加工関係金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、ダイカスト、金属材料試験
一般機械器具関係機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図
電気・精密機械器具関係電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、自動販売機調整、光学機器製造、複写機組立て、電気製図
食料品関係パン製造、菓子製造、製.、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、酒造
衣服・繊維製品関係染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、和裁、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製
木材・木製品・紙加工品機械木工、木型製作、家具製作、建具製作、紙器・段ボール箱製造、畳製作、表装
プラスチック製品関係プラスチック成形、強化プラスチック成形
貴金属・装身具関係時計修理、貴金属装身具製作
印刷製本関係製版、印刷、製本
その他ウェブデザイン、キャリア・コンサルティング、ピアノ調律、ファイナンシャル・プランニング、知的財産管理、金融窓口サービス、着付け、レストランサービス、ビル設備管理、園芸装飾、ロープ加工、情報配線施工、化学分析、印章彫刻、ガラス用フィルム施工、塗料調色、義肢・装具製作、舞台機構調整、工業包装、写真、調理、ビルクリーニング、ハウスクリーニング、産業洗浄、商品装飾展示、フラワ装飾

技能検定合格報奨金制度

企業内人材育成推進助成金

(要件)

・就業規則の記載すること。

・技能検定実施計画書を事前に提出すること。

・職業能力開発推進者の選任。

 

 

 

教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇制度とは、就業規則に、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、設定した場合。
有期契約労働者を正規雇用労働者と処遇改善した事業主に支給されるものです。

教育訓練休暇等制度奨金制度助成金
雇用保険対象者を外部の教育訓練、セミナー、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、勤務時間短縮を与え場合受けられる助成金です。

◆助成金額
47.5万円(生産性要件は60万円)・・・1社当たり1回限り

◆休暇は有給又は無給でもよい
・有給の場合・・・5年間に5日以上での内、1年間に5日以上
・無給の場合・・・5年間に10日以上の内、1年間に10日以上
・有給短時間勤務制度の場合・・・5年に40時間以上
・無給短時間勤務制度の場合・・・5年に80時間以上

◆要件
・被保険者数20人未満は最低教育訓練休暇は5日(有給)以上
・事前に計画書を届け出て認定を受けること。
・就業規則に教育訓練休暇制度を記載すること。
・外部の教育訓練機関で受講していること。
労働者が自発的に教育訓練を行うこと。・・・業務命令により受講さてはならないこと。
・残業をした場合には残業代を支払っていること。
・労働基準法に違反していないこと
・労働保険料を滞納していないこと。

◆対象労働者条件
・雇用保険被保険者・・正社員(有期契約労働者以外の者)
*但し、教育訓練休暇を取得できる人は全員。

◆必要書類
・タイムカード又は出勤簿写し
・給与台帳の写し
・就業規則の写し
・雇用契約書の写し
・領収書、振込通知書・・・事業主が経費を負担した場合は負担していることがわかる書類

必要書類

教育訓練制度必要書類

(必要書類)
・就業規則
・事業内職業能力開発計画、
・職業能力体系図(様式第4号)
・登記事項証明

・教育訓練実施計画書(様式第5号)
・訓練カリキュラム、

・教育訓練実施状況報告書(様式11号)
・評価項目を記載したジョブ・カード様式3-3職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート
・教育訓練実施状況報告書(様式第11号)
・雇用契約書の写し、出勤簿の写し、賃金台帳の写し、
・事業主が訓練に係る経費を負担している領収書、
(対象外)
・自社の事業主、役員、労働者を講師として実施する教育訓練は対象となりません。
・経費がかからない訓練は対象となりません。

キャリア・コンサルティング制度必要書類

キャリアコンサルティング実施者の資・就業規則
・事業内職業能力開発計画、
・登記事項証明

・キャリアコンサルティング実施計画書(様式第8号)

・キャリアコンサルティング実施状況報告書(様式第13号)
・キャリアコンサルティング実施者の資格者証の写し
・キャリアコンサルタントに支払った領収書
・雇用契約書の写し、出勤簿の写し、

技能検定合格者報奨金制度必要書類

・就業規則
・事業内職業能力開発計画、
・登記事項証明

・技能検定実施計画書(様式第9号)

・技能検定実施状況報告書(様式14号)
・合格者証の写し

・事業主が合格者に報奨金を支払ったことが出来る書類。

・雇用契約書の写し、出勤簿の写し、賃金台帳の写し

・事業主が技能検定の経費を負担していることの書類

導入・適用の流れ

教育訓練制度

1、就業規則に規定する。

   ↓

2、職業能力体系図の作成

   ↓

3、教育訓練実施計画書の作成

   ↓

4、ジョブ・カード様式3-3職業能力証明書(訓練成果・実施成果)シートの作成

   ↓

5、教育訓練実施計画書の届出・就業規則の届出

   ↓

6、就業規則・職業能力体系図・教育訓練実施計画書を労働者に周知

   ↓

7、教育訓練実施

   ↓

8、ジョブ・カード様式3-3職業能力証明書(訓練成果・実施成果)シートによる評価実施

   ↓

9、教育訓練終了後、労働者にジョブ・カード様式3-3職業能力証明書(訓練成果・実施成果)シートを渡す。

   ↓

10、支給申請

キャリア・コンサルティング制度

1、就業規則に規定する。

   ↓

2、キャリア・コンサルティング実施計画書作成

   ↓

3、キャリア・コンサルティング実施計画書届出・就業規則の届出

   ↓

4、キャリア・コンサルタントとの契約締結

   ↓

5、キャリア・コンサルティング実施計画書、就業規則を労働者に周知

   ↓

6、キャリア・コンサルティング実施計画書の実施

   ↓

7、ジョブ・カードの作成。

   ↓

8、支給申請

技能検定合格報奨金制度

1、就業規則に規定する。

   ↓

2、技能検定実施計画書作成

   ↓

3、技能検定実施計画書作成届出・就業規則の届出

   ↓

4、技能検定実施計画書、就業規則を労働者に周知

   ↓

5、技能検定実施

   ↓

6、合格者の報奨金を支給。

   ↓

7、支給申請

教育訓練制度

対象外の教育訓練

・職務に直接関係ない教育訓練

・社会人としての基礎的な訓練(接遇・マナー講習等)

・趣味教養で身に付ける訓練

・ビデオのみの訓練

・海外で実施する訓練

・通信制の訓練

 

受給例

事例1)

・労働者Aに職業能力評価制度とキャリア・コンサルティング制度を導入した。

制度導入助成50万円

セルフ・キャリア・コンサルティング制度

制度導入助成50万円

合計100万円

 

事例2)

職業能力評価制度を導入し、労働者Bに評価を行った。

制度導入50万円

 

事例3)

教育訓練制度を労働者Cに行った。

導入助成50万円