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人材開発支援助成金(教育訓練休暇制度)

助成金受給可能額

教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇制度とは、就業規則に、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、設定した場合。
有期契約労働者を正規雇用労働者と処遇改善した事業主に支給されるものです。

教育訓練休暇等制度奨金制度助成金
雇用保険対象者を外部の教育訓練、セミナー、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇、勤務時間短縮を与え場合受けられる助成金です。

◆助成金額
30万円(生産性要件は36万円)・・・1社当たり1回限り

◆休暇は有給又は無給でもよい
・有給の場合・・・5年間に5日以上での内、1年間に5日以上
・無給の場合・・・5年間に10日以上の内、1年間に10日以上
・有給短時間勤務制度の場合・・・5年に40時間以上
・無給短時間勤務制度の場合・・・5年に80時間以上

◆要件
・被保険者数100人未満は最低教育訓練休暇は5日(有給)以上

・3年間に5日以上教育訓練休暇を与えること。

・1年間に1人以上の教育訓練休暇を与えること。

・事前に計画書を届け出て認定を受けること。
・就業規則に教育訓練休暇制度を記載すること。
・外部の教育訓練機関で受講していること。
労働者が自発的に教育訓練を行うこと。・・・業務命令により受講さてはならないこと。
・残業をした場合には残業代を支払っていること。
・労働基準法に違反していないこと
・労働保険料を滞納していないこと。

◆対象労働者条件
・雇用保険被保険者・・正社員(有期契約労働者以外の者)
*但し、教育訓練休暇を取得できる人は全員。

◆必要書類
・タイムカード又は出勤簿写し
・給与台帳の写し
・就業規則の写し
・雇用契約書の写し
・領収書、振込通知書・・・事業主が経費を負担した場合は負担していることがわかる書類

教育訓練制度

対象外の教育訓練

・職務に直接関係ない教育訓練

・社会人としての基礎的な訓練(接遇・マナー講習等)

・趣味教養で身に付ける訓練

・ビデオのみの訓練

・海外で実施する訓練

・通信制の訓練