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国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業者の設備投資等を支援
ものづくり補助金・・(革新的サービス部門、ものづくり技術部門)
150万円以上の経費が必要。
◆補助金
革新的サービス | モノづくり技術 | |
一般型 | 経費の2/3を補助、上限額1,000万円 サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に | |
小規模型 | 経費の2/3を補助、上限額500万円 小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 | |
高度生産性向上 | 経費の2/3を補助、上限額3,000万円 IOT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させて、投資利益率5%を達成する計画。 |
IOTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。
ITO等を用いた設備投資とは、「ITOを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかをさします。
◆募集期間
2月5日~4月13日
◆条件
(1)認定支援機関と連携して事業計画書の確認が必要
*認定支援機関とは、産業振興センター、金融機関(認定支援を受けた金融機関)、税理士等(認定支援を受けた者)
(2)革新的サービスであること。
革新的サービスとは、自社に無く、他社でも一般的でない、新たな役務を取組んだ新サービス、新商品開発や新生産方式。
「当社比」では革新の証明になりません。地域の先進事例や、業種内での先進事例に該当するかどうか等、客観的な指標から、革新性を示せることが必要。
(3)・革新的サービス部門の場合、3年から5年で「付加価値額年3%」及び「経常利益利率1%」以上の向上を達成できる計画であること。
・ものづくり技術部門の場合、付加価値額及び経常利益が向上する計画であること。
◆必要書類
事業計画書、認定支援機関確認書、決算書2期分まで、登記事項証明書、会社案内、
◆対象経費
(1)一般型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、
(2)小規模型・・機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
(3)高度生産性向上型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、
原材料費(※)、外注加工費(※)、委託費(※)、知的財産権等関連経費(※)クラウド利用費(※)
(※=設備投資のみの場合は対象となりません)
◆特定ものづくり基盤技術・・・ものづくり技術部門
「ものづくり基盤技術振興基本法」に規定するものにもとづく基盤技術の内、国際競争力の強化や新たな事業の創出に資すると考えられるもの。12分野との関連性を説明できること。
・デザインに係る技術、・情報処理に係る技術、・精密加工に係る技術、・製造環境に係る技術、・接合・実装に係る技術、・立体造形に係る技術、・表面処理に係る技術、・機械制御に係る技術、・複合・新機能材料に係る技術、・材料製造プロセスに係る技術、・バイオに係る技術、・測定計測に係る技術。
技術自慢ではなく、説得し、採択されることが目的
課題・・・・・市場(世の中)が困っています。
解決策・・・・わが社なら技術を実用化できます。
効果・・・・・問題を解決し、世の中が良くなります。
◆税を投資する対象として適性がとわれる。
技術的に優位でも、ポイントを外すと加点されない。
例)前・・・雪国の除雪作業負担を画期的に改善する。
後・・・スマート除雪機の開発
平成24年~26年過去3年間の平均採択率41.7%
1、公募・・・2/5~
↓
2、認定支援機関へ相談、2/5~3/
↓
3、認定支援機関から助言・支援確認書をもらう3/末頃
↓
4、事業計画書申請4/13まで
↓
5、採択6/中旬
↓
6、補助事業説明会6/下旬・・・採択者のみ
↓
7、設備経費の見積書、カタログ入手・・・2社以上、50万円以上のもの
↓
8、交付申請7/上旬
↓
9、交付決定
↓
10、中間監査
↓
11、事業実施・実績報告書の提出。事業を完了した日から30日を経過した日まで。
↓
12、交付額の確定通知
↓
13、補助金請求
↓
14、補助金受給
・事業期間・・・交付決定日からその年の12月31日まで
・採択・不採択を文書で通知する。
・採択の場合、採択となった事業計画や企業名等がホームページに公表される。
・機械等の経費単価50万円以上。
・機械装置費以外は、総額で500万円を補助限度。
・高度生産性向上の場合、メーカ又は代理店より最新モデルであることの証明書をもらうこと
・本社と工場の場所が違う場合には、設置した管轄へ申請すること。
・交付決定日よりも前に発注、購入、契約、納品したものは対象外。
・事業期間終了に納品、検収等を実施したものは対象外。
・支払は原則振込方式。
・従業員に賃上げや研修を行った場合は加点材料となる。
・TPP加盟の海外展開を行う場合加点材料となる。
親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。
助成金相談は事前に予約をメールにて連絡して頂きますようお願いします。