ものづくり補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業者の設備投資等を支援

ものづくり補助金・・（革新的サービス部門、ものづくり技術部門）

１５０万円以上の経費が必要。

◆補助金

IOTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。

ＩＴＯ等を用いた設備投資とは、「ＩＴＯを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかをさします。
◆募集期間
２月５日～４月１３日

◆条件

（１）認定支援機関と連携して事業計画書の確認が必要

＊認定支援機関とは、産業振興センター、金融機関（認定支援を受けた金融機関）、税理士等（認定支援を受けた者）

（２）革新的サービスであること。

革新的サービスとは、自社に無く、他社でも一般的でない、新たな役務を取組んだ新サービス、新商品開発や新生産方式。

「当社比」では革新の証明になりません。地域の先進事例や、業種内での先進事例に該当するかどうか等、客観的な指標から、革新性を示せることが必要。

（３）・革新的サービス部門の場合、３年から５年で「付加価値額年３％」及び「経常利益利率１％」以上の向上を達成できる計画であること。

・ものづくり技術部門の場合、付加価値額及び経常利益が向上する計画であること。

◆必要書類

事業計画書、認定支援機関確認書、決算書２期分まで、登記事項証明書、会社案内、

◆対象経費

（１）一般型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、

（２）小規模型・・機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

（３）高度生産性向上型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、

原材料費（※）、外注加工費（※）、委託費（※）、知的財産権等関連経費（※）クラウド利用費（※）

（※＝設備投資のみの場合は対象となりません）

◆特定ものづくり基盤技術・・・ものづくり技術部門

「ものづくり基盤技術振興基本法」に規定するものにもとづく基盤技術の内、国際競争力の強化や新たな事業の創出に資すると考えられるもの。１２分野との関連性を説明できること。

・デザインに係る技術、・情報処理に係る技術、・精密加工に係る技術、・製造環境に係る技術、・接合・実装に係る技術、・立体造形に係る技術、・表面処理に係る技術、・機械制御に係る技術、・複合・新機能材料に係る技術、・材料製造プロセスに係る技術、・バイオに係る技術、・測定計測に係る技術。