助成金の活用なら、千葉県船橋市の社会保険労務士サポート経営労務事務所へ。

助成金受給であなたを支援!

助成金支援ナビ

〒274-0072 千葉県船橋市三山9-29-23

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)

助成金診断実施中

助成金相談は予約制です。

助成金、補助金、社会保険手続、労務管理等貴方の会社を支援。

船橋市、八千代市、習志野市、千葉市等千葉県、東京都23区を中心に活動しております。

 助成金を活用して、利益アップ、資金繰り改善、財務体質強化に役立ちます。

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金を活用していますか。          サポート経営労務事務所

ものづくり補助金

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業者の設備投資等を支援

ものづくり補助金・・(革新的サービス部門、ものづくり技術部門)

150万円以上の経費が必要。

◆補助金

 革新的サービスモノづくり技術
一般型

経費の2/3を補助、上限額1,000万円

サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に
必要な設備投資等を行った場合。

小規模型

経費の2/3を補助、上限額500万円

小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
を行った場合。設備投資を行なわない場合。

高度生産性向上

経費の2/3を補助、上限額3,000万円

IOT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させて、投資利益率5%を達成する計画。

IOTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。

ITO等を用いた設備投資とは、「ITOを用いた設備投資」「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかをさします。
◆募集期間
2月5日~4月13日

◆条件

(1)認定支援機関と連携して事業計画書の確認が必要

*認定支援機関とは、産業振興センター、金融機関(認定支援を受けた金融機関)、税理士等(認定支援を受けた者)

(2)革新的サービスであること。

革新的サービスとは、自社に無く、他社でも一般的でない、新たな役務を取組んだ新サービス、新商品開発や新生産方式。

「当社比」では革新の証明になりません。地域の先進事例や、業種内での先進事例に該当するかどうか等、客観的な指標から、革新性を示せることが必要。

(3)・革新的サービス部門の場合、3年から5年で「付加価値額年3%」及び「経常利益利率1%」以上の向上を達成できる計画であること。

・ものづくり技術部門の場合、付加価値額及び経常利益が向上する計画であること。

◆必要書類

事業計画書、認定支援機関確認書、決算書2期分まで、登記事項証明書、会社案内、

◆対象経費

(1)一般型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、

(2)小規模型・・機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

(3)高度生産性向上型・・・機械装置、技術導入費、運搬費、専門家経費、

原材料費(※)、外注加工費(※)、委託費(※)、知的財産権等関連経費(※)クラウド利用費(※)

(※=設備投資のみの場合は対象となりません)

◆特定ものづくり基盤技術・・・ものづくり技術部門

「ものづくり基盤技術振興基本法」に規定するものにもとづく基盤技術の内、国際競争力の強化や新たな事業の創出に資すると考えられるもの。12分野との関連性を説明できること。

・デザインに係る技術、・情報処理に係る技術、・精密加工に係る技術、・製造環境に係る技術、・接合・実装に係る技術、・立体造形に係る技術、・表面処理に係る技術、・機械制御に係る技術、・複合・新機能材料に係る技術、・材料製造プロセスに係る技術、・バイオに係る技術、・測定計測に係る技術。

 

ものづくり補助金1

ものづくり補助金2

申請書の書き方

1、わかりやすく
  • 誰にでも良くわかる平易な文章と具体的な記述。
  • なるべく専門的な用語は使わない。専門的な用語があれば語注を記載する。
  • イラスト、図表、写真を使って、イメージしやすくする。
  • 不要な行は、アイコンごと削除してください

技術自慢ではなく、説得し、採択されることが目的

2、企画書

採択すれば、社会の役に立つと思わせることが大切。

課題・・・・・市場(世の中)が困っています。

解決策・・・・わが社なら技術を実用化できます。

効果・・・・・問題を解決し、世の中が良くなります。

3、ビジネスモデル

  • 市場優位性・・・「当社比」でなく、「市場比」で記述する。
  • 実現可能性・・・技術力の客観的な証明が必要。
  • 事業採算性・・・エンジニアの夢でなく社会のニーズが必要

◆税を投資する対象として適性がとわれる。

4、審査の着眼点

  • 事業遂行能力・・・・経営体力と実施体制(何人体制)は十分か?
  • 投資対効果・・・・・実施前後の比較は期待できるか?(どういう効果があるのか)
  • 国の方針・・・・・・政策キーワードに合致しているか?

技術的に優位でも、ポイントを外すと加点されない。

5、タイトル

  • 事業名だけで内容がイメージ出来るように工夫する。
  • 市場課題や解決策(効果)が判るキーワードを使う

例)前・・・雪国の除雪作業負担を画期的に改善する

後・・・スマート除雪機の開発

採択率

平成24年~26年過去3年間の平均採択率41.7%

ものづくり補助金3

申請の流れ

1、公募・・・2/5~

   ↓

2、認定支援機関へ相談、2/5~3/

   ↓

3、認定支援機関から助言・支援確認書をもらう3/末頃

   ↓

4、事業計画書申請4/13まで

   ↓

5、採択6/中旬

   ↓

6、補助事業説明会6/下旬・・・採択者のみ

   ↓

7、設備経費の見積書、カタログ入手・・・2社以上、50万円以上のもの

   ↓

8、交付申請7/上旬

   ↓

9、交付決定

   ↓

10、中間監査

   ↓

11、事業実施・実績報告書の提出。事業を完了した日から30日を経過した日まで。

   ↓

12、交付額の確定通知

   ↓

13、補助金請求

   ↓

14、補助金受給

 

その他補足

・事業期間・・・交付決定日からその年の12月31日まで

・採択・不採択を文書で通知する。

・採択の場合、採択となった事業計画や企業名等がホームページに公表される。

・機械等の経費単価50万円以上。

・機械装置費以外は、総額で500万円を補助限度。

・高度生産性向上の場合、メーカ又は代理店より最新モデルであることの証明書をもらうこと

・本社と工場の場所が違う場合には、設置した管轄へ申請すること。

・交付決定日よりも前に発注、購入、契約、納品したものは対象外。

・事業期間終了に納品、検収等を実施したものは対象外。

・支払は原則振込方式。

・従業員に賃上げや研修を行った場合は加点材料となる。

・TPP加盟の海外展開を行う場合加点材料となる。

対象外経費

  • 販売を目的とした製品、商品等に係る経費(テスト販売は除く)
  • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水道。
  • 電話代、インターネット利用料
  • 収入用紙
  • 商品券等の金券
  • 接待交際費
  • 文房具等の消耗品費
  • 不動産の購入費、車両代、
  • 租税公課、各種保険料
  • 借入金の利息、
  • 適性価格が不明確な中古品
  • 汎用性があり、目的以外使用になるもの(パソコン、コピー機、タブレット等)
  • 人件費